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屋根板金工事10年保証・その概要

当組合が昭和48年度に責任施行保証制度として発足させた保証制度は、組合員が施行した屋根工事に対して「責任施行保証」として実施してまいりました。

これは全国に先駆けて屋根工事標準施行図を制定し、組合員にこの技術を習得させ、完璧な屋根工事の施工を行なうことを狙いとしています。

検査風景

背景

この制度を制定した背景としては、松代群発地震や度々の風水害・雪害などの災害の発生により屋根への被害もあり、特に台風や豪雪による災害を建物の面から見ると、屋根への被害がかなりの分野を示していた現実を否定できません。また、被害を受けた屋根の構法については、長尺金属板葺などの比較的歴史の浅いものも見受けられたことからも、折板を含む鋼板製屋根への安全性について大きな問題となりました。

標準施行図の作成と講習会

全国的に見ても、鋼板製屋根構法標準が設けられたことにより、本組合ではそれを基にして昭和49年より標準施行図を作成し、その講習会を昭和49年度より59年度まで連続毎年1回実施し、大部分の組合員や従業員が受講しました。一方、鋼板製屋根構法標準普及講習は昭和53年、55年度そして58年度には折板葺構法の施行図を作成し、この講習会を実施しました。

特色

この責任施行保証制度の特色は、標準施行図講習会の修了を資格としています。この修了者が施工した屋根工事において、所定の検査員の検査に適合したものに対して保証書を交付しているもので、これがいわゆる「長野県板方式」の保証制度です。この制度は長野県住宅部、長野県住宅供給公社の指導により実施してきたものであり、現在この制度の採用をいただいておりますが、その他の市町村についても昭和50、56そして61年度に渡り再三に陳情を繰り返し、多くの市町村の採用をいただき好評を得ているところです。

改訂と検討による跳躍

当組合ではこの標準施行図について部分的な改訂を行なってまいりましたが、社会的な要望もあり、全日本板金工業組合連合会、長野県住宅供給公社などの指導と協力のもと、昭和61年度にこの標準施行図を全面的に見直しました。  
また、鋼板以外の素材(銅板・アルミニウム板・ステンレス板など)による構法についても検討を重ね、この標準施行図の見直しが完了しました。            
ここに至って標準施行図更新講習会を実施し、組合員や従業者などの施行の実務に携わる者の受講によりまして、保証制度は拡大され、板金業界の不況を打破し、活発化に結び付けたいと考えています。

横葺などへの迅速な対応

特に平成元年頃から、メーカーや商社の開発する新素材・工法と、消費者のニーズの多様化に伴い、横葺などによる屋根工事の需要が高まりました。各メーカーと商社などの協力により当組合では「横葺屋根、はぜ式折板標準施行説明書」の作成を行い、平成2年から3年に渡り組合員のための「施行技術講習会」を開催し、その施行技術の普及を図ってまいりました。      
また保証については、材料はメーカーや商社、施行は組合員が当たると言う原則を守り、生産・販売の流通業界と板金工業組合が一体化してこの保証に取り組んでいることは、まさに画期的なことと言えます。

さらなる飛躍へと

平成5年度には当組合が国と県の補助事業である「労働力確保推進事業」の一環として、技術の開発・研究・改善事業の一つと位置付けるべく、ステンレスシート防水工法および積雪寒冷地屋根構法についても技術の開発・研究・改善を行い、関係メーカーの協力により「ステンレスシート防水工法の標準施行説明書」を作成しました。                     
またこの工法を組合の責任施行保証制度に取り入れるため、組合員にこの工法の講習会(研修会)=[第1種は技術の基礎知識と第2種は関係メーカーの施行ライセンス取得]を開催し、その施行技術の普及を図っているところです。
これら「標準施行説明書(施行マニュアル)」は組合員だけではなく、県・市町村・建築士事務所・建設業者などにも配布を実施し、責任施行保証制度の拡大のために活用を図っております。

採用状況一例

この保証制度の採用状況の一例としましては、「長野県板金工業組合認定の施行図により施行し、当組合の保証書を提出すること」。またその保証書は三者(施工者・建設業者・板金工業組合)連名をすることを指示されているところであります。

法との連携強化と現在

これまで組合で行なう保証事業は、法的には不安定なものでした。しかしながら昭和59年度に中小企業団体の関係法(中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律)が改正され、組合の約款(やっかん)の変更ならびに債務保証規約、保証事業委員会の制定によって、組合員の屋根工事に関しての債務保証ができることになりましたので、法的にも認められてより一層この保証制度は強固なものとなっておりす。したがってこの保証事業は組合事業の大きな柱であり、この運用によって組合員の屋根工事の受注増大につながる極めて大切な意義をもっているので、今後もこの推進には全力をもって当たっていく所存です。                     
さらには、平成12年4月「新築住宅の品質確保に関する法律」の施工に伴い、本責任施行保証制度における保証期間を5年から10年に改正しております。

組合員施行に対しての、検査員による検査制度。 そして10年間の責任施行保証制度にどうぞご注目ください!

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